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| 消費税の各種届出書 No.6629 |承認・許可関係 |
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青色申告のメリット |
| １ | 申告形式 | |||
| 確定申告には、申告用紙の色に由来する「青色申告」と「白色申告」という２種類の申告形式があります。記帳する帳簿の種類や認められる特典などに大きな違いがあります。 | ||||
| （１） 青色申告とは、一定の帳簿書類を備えて日々の取引を複式簿記の原則に従い整然かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて青色の申告書を用いて申告することをいいます。 | ||||
| （２） 白色申告とは、青色申告以外の申告を指します。簡易な方法による記帳が認められ、青色申告では必要とされる仕訳帳や総勘定元帳の作成は義務づけられません | ||||
| ２ | 青色申告制度 | |||
| わが国の課税方式は申告納税方式です。青色申告制度は、所得税と法人税とに設けられています。 青色申告にしますと税負担を軽くすることのできる特典が受けられますが、これに対応する帳簿記録と証憑保存の義務があります。 |
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| ３ | 青色申告を選択するための要件 | |||
| （１） 税務署長に「青色申告の承認申請書」を提出し、あらかじめ承認を受ける。 | ||||
| （２） 法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ一定期間保存する。 帳簿書類の保存期間は原則として７年です。電子帳簿等については、事前に所轄税務署長の承認を受けるとともに、その記録をデータとして保存しておくことが必要とされています。 |
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| ４ | 青色申告の特典 | |||
| 青色申告には、つぎのよう特典があります。 | ||||
| （１） 法人の場合 １） 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の５年間繰越控除 ２） 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付 ３） 帳簿書類の調査に基づかない更正の原則禁止 ４） 更正を行った場合の更正通知書への理由附記 ５） 推計による更正又は決定の禁止【法人税法の規定によるもの】 ６） 特別償却 ７） 各種準備金の積立額の損金算入 ８） 各種の法人税額の特別控除 ９） 各種所得の特別控除【租税特別措置法によるもの】 １０） 更正処分に不服があるときに、異議申し立てをしないで、直接審査請求をすることができること |
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| （２） 個人（事業所得・不動産所得・山林所得がある人）の場合 | ||||
| １） 青色事業専従者給与の必要経費計上 ２） 青色申告特別控除 ３） 家事関連費の必要経費計上 ４） 純損失の繰越控除 ５） 純損失の繰戻還付 ６） 特別償却や割増償却 ７） 引当金や準備金の計上 ８） 更正が制限されること |
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１ 消費税の各種届出書 No.6629 | HOME | ||
| 事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合及び承認又は許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。 届出、承認及び許可を要することとされている場合のうち主なものは、次のとおりです。 |
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