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| 【個人の場合】 |
| ○ 譲渡益に対する課税 |
| ５ 年 以 内 |
５ 年 超 |
10 年 超 |
| 譲渡益×30％（住民税9％） |
| 〔基本的な課税〕 |
一律15％（住民税5％）
（適用期限なし） |
| 〔特例措置〕 |
| ○ |
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例 |
2,000万円以下の部分・・10％（住民税4％）
2,000万円超の部分・・・15％（住民税5％）
（平成20年12月31日まで） |
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| 〔特例措置〕 |
| ○ |
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
6,000万円以下の部分・・10％（住民税4％）
6,000万円超の部分・・・15％（住民税5％） |
| ○ |
相続等により取得した居住用財産の買換え等の特例 |
| ○ |
特定の居住用財産の買換え等の特例
（平成18年12月31日まで） |
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| ○ 譲渡損の取扱い |
○ 特別控除・課税の繰延べ措置 |
| 損 益 通 算 |
土地建物等の譲渡による所得以外の所得との通算は不可
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┌
│
└ |
ただし、特定の居住用財産の譲渡損失は他の所得と損益通算可能 |
┐
│
┘ |
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軽減税率との重複適用不可
| ◎ |
収用等のための譲渡 5,000万円 |
| ◎ |
特定の土地区画整理事業等のための譲渡 2,000万円 |
| ◎ |
特定住宅地造成事業等のための譲渡 1,500万円 |
| ◎ |
農地保有合理化等のための譲渡 800万円 |
| ◎ |
居住用財産の譲渡 3,000万円 |
| ◎ |
収用交換等により代替資産を取得した場合の課税の特例
等 |
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| 【法人の場合】 |
| ○ |
法人の土地譲渡益については、その年の１月１日における所有期間が５年以内のものは10％、５年超のものは５％を通常の法人税額に追加して課税する。
ただし、平成20年12月31日までの間適用停止 |
| ○ |
特別控除・課税の繰延べ措置については、個人と同様の制度がある。 |
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