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39条《延納手続》関係
（延納の申請期限）
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9−１ 相続税又は贈与税の延納申請書は、延納を求めようとする相続税又は贈与税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177、平18徴管5-14改正）
| （１） |
期限内申告書又は法第31条第２項の規定による修正申告書の提出により法第33条の規定により納付する相続税額又は贈与税額
これらの申告書の提出期限 |
| （２） |
期限後申告書又は修正申告書（法第31条第２項の規定による修正申告書を除く。）の提出により通則法第35条第２項第１号の規定により納付する相続税額又は贈与税額 これらの申告書の提出の日
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| （３） |
更正又は決定により通則法第35条第２項第２号の規定により納付する相続税額又は贈与税額 その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日
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（取引相場のない株式の延納担保）
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9−２ 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式を担保とした延納申請があった場合において、次のいずれかに該当する事由があるときは、当該株式を延納の担保として認めることができる。（平４課資２−158・徴管５−６追加）
| （１） |
相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式であり、かつ、当該株式以外に延納の担保として提供すべき適当な財産がないと認められること。
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| （２） |
取引相場のない株式以外に財産があるが、当該財産が他の債務の担保となっており、延納の担保として提供することが適当でないと認められること。
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（許可前納付があった場合の延納の許可）
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9−３ 延納の許可に当たり、既にその申請に係る分納税額として納付された額がある場合には、その納付額相当額を含めて延納を許可するものとする。
この場合、その納付された額についても、利子税を徴収することとなることに留意する。（昭46直審（資）６、平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正）
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（分納税額の納期限を経過した後に延納する場合の取扱い）
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9−４ 延納申請に係る相続税の分納税額の全部又は一部について当該申請に係る分納税額の納期限を経過した後に延納を許可する場合においては、原則として、当該申請どおり許可し、当該許可をした延納税額のうち既に分納税額の納期限が経過しているものについては当該許可の日から１月以内の日をその分納税額の納期限とするものとする。（平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正） |
（物納申請の却下等がされた後に延納する場合の取扱い）
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9−５ 相続税額の一部について延納申請がなされ、他の一部につき物納申請税額又は納税猶予税額（措置法第70条の６第１項に規定する納税猶予分の相続税の額をいう。以下同じ。）がある場合において、当該延納申請を許可する時までに、 物納申請が却下又は取り下げられているとき若しくは取り下げられたとみなされているとき、 納税猶予が認められないこととなっているときは、法第38条第１項の延納を許可することができる期間及び第２項の延納年割額の計算に当たっては、これらの物納申請又は納税猶予はなかったものとして計算したところにより、延納を許可するものとする。
また、同条第３項に規定する贈与税額の一部について延納申請がなされ、他の一部につき措置法第70条の４第１項に規定する納税猶予を受けようとする贈与税額がある場合についても、これに準ずるものとする。（平７課資２−119・徴管５−５追加、平15課資２−１・徴管５−７、平18徴管5-14改正）
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（担保が適当でないと認めるとき）
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9−６ 法第39条第２項ただし書きにおける「担保が適当でないと認めるとき」には、担保として提供された財産の価額が延納税額（利子税を含む。）に不足すると認められるため、追加の担保の提供を求める場合を含むのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（担保提供関係書類提出期限延長届出書等の提出時期）
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9−７ 担保提供関係書類を法第39条第７項の担保提供関係書類提出期限までに提出することができないため、同条第８項により読み替えて同条第６項を適用する場合の担保提供関係書類提出期限延長届出書は、同条第７項の担保提供関係書類の提出期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
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担保提供関係書類を法第39条第14項の担保提供関係書類補完期限までに提出することができないため、同条第15項により読み替えて同条第13項を適用する場合の担保提供関係書類補完期限延長届出書は、同条第14項の担保関係書類の補完期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
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担保提供関係書類を法第39条第19項の変更担保提供関係書類提出期限までに提出することができないため、同条第20項により読み替えて同条第18項を適用する場合の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書は、同条第19項の担保関係書類の提出期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（延長された提出期限までに担保提供関係書類の提出等がない場合）
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9−８ 法第39条第7項（同条第8項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された担保提供関係書類の提出期限までに、当該申請者が担保提供関係書類の提出をしなかったときは、法第39条第2項の規定により延納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（延長された補完期限までに担保提供関係書類の訂正等がない場合）
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9−９ 法第39条第14項（同条第15項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された担保提供関係書類の補完期限までに、当該申請者が担保提供関係書類の訂正又は提出をしなかったときは、法第39条第2項の規定により延納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（延長された変更期限までに変更担保提供関係書類の提出等がない場合）
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9−10 法第39条第19項（同条第20項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された変更担保提供関係書類の提出期限までに、当該申請者が変更担保提供関係書類の提出をしなかったときは、法第39条第2項の規定により延納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（調査に３月を超える期間を要すると認めるとき）
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9−11 法第39条第22項に規定する「当該調査に三月を超える期間を要すると認めるとき」とは、次のようなものをいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）
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担保財産が多数ある場合 |
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担保財産が遠隔地にある場合 |
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非上場株式や保証人の保証など担保財産の評価に相当の期間を要する場合 |
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自然災害等により担保財産の確認等が困難な場合 |
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（延納の許可があったものとみなされた場合の担保権の設定手続き等）
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9−12 法第39条第25項の規定により、延納の許可があったものとみなされた場合において、申請者が当該許可に係る担保権の設定に必要な手続を了しているときは速やかに担保権の設定を行うのであるから留意する。
なお、延納申請書に記載された担保に係る担保提供関係書類が提出されていない場合には、申請者にその提出を求め、当該担保提供関係書類の提出が行われない場合には、法第40条第２項の規定によりあらかじめその申請者から弁明を聴いた上で当該延納許可を取り消すことができるのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（「当該申請に係る条件」の意義）
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9−13 法第39条第25項の規定により、延納の許可があったものとみなされた場合の、当該申請に係る条件とは、延納申請書に記載された延納期間、分納期限及び分納税額（不動産対応部分と動産等対応部分に区分した各税額）をいい、これらが法第38条の規定によっていなかった場合であっても当該申請書に記載された条件により許可したものとしてみなされるのであるから留意する。（平18徴管5-14追加） |
（延納条件の変更の範囲）
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9−14 法第39条第27項の規定は、延納の許可を受けた者が、延納の許可後資力の状況の変化等により許可に係る延納の条件ではその履行が困難である場合などにおいて、分納期限が到来していない分納税額について延納の条件の変更を求めることができるという趣旨であるから留意する。
ただし、分納期限が経過しても分納税額の履行がない場合で、その不履行が一時的な資金繰りの悪化によるものであるときは、当該延納の許可を受けた者の弁明を聴いた上で、当該分納期限経過後おおむね２月以内に、延納の条件を変更しても差し支えないものとする。
なお、延納の条件を変更する範囲は次のとおりである。（平７課資２−119
・徴管５−５追加、平18徴管5-14改正）
| （１） |
分納期限の延長 分納期限を延長する変更については、次回の分納期限（当初の延納の許可に係る分納期限）の前日までを限度とする。
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| （２） |
分納期限の再延長 分納期限を延長した後においても、当該延長に係る延納の条件の変更事由が継続するなどやむを得ない事情が存する場合には、当該延長後の分納期限について、次回の分納期限（最初の延長に係る分納期限）の前日まで延長（再延長）しても差し支えない。
| （注） |
分納期限の延長、再延長について図示すると次のとおりである。 |
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| （３） |
延納期間の延長 延納の申請に基づいて許可された延納期間（年数）については、当該申請者について申請当時法律上延長できることとされている期間（年数）まで延長できるものとする。
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| （４） |
延長できる最終の分納期限 （１）から（３）により延長できる最終の分納期限は、当該延納の許可を受けた者について法律上延納できることとされている最終納期限を限度とする。
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（延納条件の変更と担保）
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9−15 法第39条第27項の規定により延納の条件を変更する場合において、提供されている担保物の価額が条件変更後の延納税額を担保するのに不十分であると認められるときは、通則法第51条第１項（担保の変更等）の規定による増担保の提供等の命令を行うものであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加、平18徴管5-14改正） |
（延納期間の短縮等）
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9−16 法第39条第29項の規定は、税務署長が延納の許可を受けた者から資力の状況の変化等について弁明を聴いた上で、その弁明に係る事情を考慮して、延納許可の取消し又は延納条件の変更の処分をする必要があると認める場合においてだけ当該処分をすることができるという趣旨であるから留意する。
なお、延納の許可を受けた者に対して期限を定めて弁明を求めた場合において、当該期限までに正当な理由がなく弁明をしないときは、弁明を聴くことなく当該処分をするものとする。（昭57直資２−177、平４課資２−158・徴管５−６、平18徴管5-14改正） |
（弁明の方法）
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9−17 法第39条第29項に規定する「弁明」の方法は、口頭又は書面のいずれによるも差し支えないものとするが、口頭による場合においては後日の紛争を避ける等のため、聴取書を作成する等その事績を明らかにしておくものとする。（平４課資２−158・徴管５−６、平18徴管5-14改正） |
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の順となる。（平16徴管５−13・課資２−10、平18徴管5-14改正）
