HOME | | |　業務ご案内｜報酬・料金等｜事務所ご案内｜役立ちコーナー| お問い合せ｜
消費税　課税区分
 売 上 高
1  売 上
1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等
(１)
 事業者が事業として行う取引
　
　「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人)と法人をいいます。
　「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
　
　したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、サラリーマンがたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。

　なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。
(２)
 対価を得て行う取引
　
　「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
　
　したがって、寄付金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
　また、無償の取引や宝くじの賞金なども課税の対象になりません。
(３)
 資産の譲渡等

　消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付及びとサービスの提供をいいます。

2 外国貨物の輸入
　「外国貨物の輸入」については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。
　この場合、引き取る者が事業者であるかどうかは問いませんので、事業者はもとより一般消費者も納税義務者になります。

(消法２、４、消基通５−１−１〜２)
2 売上返品・売上値引・売上割戻

　課税売上げについて、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをした場合には、その値引き等をした金額に対応する消費税額は、課税売上げに係る消費税額から控除します。
　
　（課税仕入れについて、返品をし、又は値引き若しくは割戻しを受けた場合には、その値引き等を受けた金額に対応する消費税額は、課税仕入れ等に係る消費税額から控除します。）

　この調整は、値引き、返品、割戻しがあった日の属する課税期間の課税売上げに係る消費税額又は課税仕入れ等に係る消費税額に対して行いますので、元の取引があった課税期間にさかのぼって修正する必要はありません。
　
　この場合、課税仕入れについての値引き、返品、割戻しに対する消費税額が、その課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額から控除しきれないときは、その控除しきれない額を課税売上げに係る消費税額に加算します。

 　
医療の給付等関係
（医療関係の非課税範囲）
6−6−1　
　法別表第一第６号《医療等の給付》の規定による医療関係の非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。（平12課消２−10により改正）
(1) 　健康保険法、国民健康保険法等の規定に基づく療養の給付
及び入院時食事療養費、特定療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給に係る療養
並びに訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護
(2) 　老人保健法の規定に基づく医療及び入院時食事療養費、特定療養費
又は医療費の支給に係る療養
並びに老人訪問看護療養費の支給に係る指定老人訪問看護
(3) 　身体障害者福祉法の規定に基づく更生医療の給付
及び更生医療に要する費用の支給に係る医療、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づく医療、
生活保護法の規定に基づく医療扶助のための医療の給付
及び医療扶助のための金銭給付に係る医療
並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定に基づく医療の給付
及び医療費
又は一般疾病医療費の支給に係る医療
(4) 　公害健康被害の補償等に関する法律の規定に基づく療養の給付及び療養費の支給に係る療養
(5) 　労働者災害補償保険法の規定に基づく療養の給付
及び療養の費用の支給に係る療養
並びに同法の規定による労働福祉事業として行われる医療の措置及び医療に要する費用の支給に係る医療
(6) 　自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償額の支払
（同法第72条第１項《業務》の規定による損害を填補するための支払を含む。）
を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養
(7) 　その他これらに類するものとして、
例えば学校保健法の規定に基づく医療に要する費用の援助に係る医療、
母子保健法の規定に基づく養育医療の給付
又は養育医療に要する費用の支給に係る医療等、
国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用の全部又は一部を国又は地方公共団体により負担される医療及び療養（いわゆる公費負担医療）


（医療品、医療用具の販売）
6−6−2　
　医療品又は医療用具の給付で、
健康保険法、国民健康保険法等の規定に基づく療養、医療若しくは施設療養又はこれらに類するもの
としての資産の譲渡等は
非課税となるが、
これらの療養等に該当しない医薬品の販売又は医療用具の販売等
（法別表第一第10号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身体障害者用物品に係る資産の譲渡等に該当するものを除く。）は
課税資産の譲渡等に該当する。


（特定療養費、療養費等の支給に係る療養）
6−6−3　
　健康保険法等の規定に基づく特定療養費、医療費等の支給に係る療養は非課税となるが、これには、被保険者又は被保険者の家族の療養に際し、被保険者が負担する一部負担金に係る療養も含まれるのであるから留意する。（平12官総８−３により改正）
(注) 　平成元年大蔵省告示第７号「消費税法別表第一第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件」の規定により定められた金額を超える部分の金額については、非課税とされる療養の対価に該当しないことに留意する。
社会福祉事業等関係
（介護保険関係の非課税の範囲）
6−7−1　
法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》の規定による
介護保険関係の非課税範囲は次のようになるのであるから留意する。
（平12課消２−10により追加、平12官総８−３、平14課消１-12、平17課消１-60により改正）

(1) 　介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス

イ 　居宅要介護者の居宅において
介護福祉士等が行う訪問介護
（居宅要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）
ロ 　居宅要介護者の居宅を訪問し、
浴槽を提供して行われる訪問入浴介護
（居宅要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等及び特別な浴槽水等の提供を除く。）
ハ 　居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）の居宅において
看護師等が行う訪問看護
（居宅要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）
ニ 　居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）の居宅において行う訪問リハビリテーション（居宅要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等を除く。）
ホ 　居宅要介護者について病院、診療所又は薬局の医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士等が行う居宅療養管理指導
ヘ 　居宅要介護者について
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、老人デイサービスセンター等の施設に通わせて行う通所介護
（居宅要介護者の選定による送迎を除く。）
ト 　居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について
介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせて行う通所リハビリテーション
（居宅要介護者の選定による送迎を除く。）
チ 　居宅要介護者について
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人短期入所施設等に
短期間入所させて行う短期入所生活介護
（居宅要介護者の選定による、特別な食事の提供及び送迎を除く。）
リ 　居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について
介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び療養病床等を有する病院等に
短期間入所させて行う短期入所療養介護
（居宅要介護者の選定による特別な療養室等の提供、特別な食事の提供及び送迎を除く。）
ヌ 　要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能
及びその他の認知機能が低下した状態（以下６−７−１において「認知症」という。）であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、
共同生活を営むべき住居において行う認知症対応型共同生活介護
ル 　有料老人ホーム及び軽費老人ホームに入所している要介護者について行う特定施設入所者生活介護
（要介護者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用を対価とする資産の譲渡等を除く。）
(2) 　介護保険法の規定に基づく施設介護サービス費の支給に係る施設サービス

イ 　特別養護老人ホームに入所する要介護者について行われる介護福祉施設サービス（入所者の選定による特別な居室の提供及び特別な食事の提供を除く。）
ロ 　介護保険法の規定により都道府県知事の許可を受けた介護老人保健施設に入所する要介護者について行われる介護保健施設サービス
（入所者の選定による特別な療養室の提供及び特別な食事の提供を除く。）
ハ 　介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者について行われる介護療養施設サービス
（入院患者の選定による特別な病室の提供及び特別な食事の提供を除く。）
(3) 　介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス費の支給に係る訪問介護等
（令第14 条の２ 《居宅サービスの範囲等》に規定する訪問介護等をいう。以下６−７−１において同じ。）
又はこれに相当するサービス
（要介護者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等、特別な浴槽水等の提供、送迎、特別な居室の提供、特別な療養室等の提供、特別な食事の提供又は介護その他の日常生活上の便宜に要する費用を対価とする資産の譲渡等を除く。）
(4) 　介護保険法の規定に基づく特例施設介護サービス費の支給に係る施設サービス
（要介護者の選定による特別な居室の提供、特別な食事の提供、特別な療養室の提供又は特別な病室の提供を除く。）
(5) 　介護保険法の規定に基づく居宅支援サービス費の支給に係る訪問介護等
（要支援者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等、特別な浴槽水等の提供、送迎、特別な居室の提供、特別な療養室等の提供、特別な食事の提供又は介護その他の日常生活上の便宜に要する費用を対価とする資産の譲渡等を除く。）
(6) 　介護保険法の規定に基づく特例居宅支援サービス費の支給に係る訪問介護等又はこれに相当するサービス
（要支援者の選定による交通費を対価とする資産の譲渡等、特別な浴槽水等の提供、送迎、特別な居室の提供、特別な療養室等の提供、特別な食事の提供又は介護その他の日常生活上の便宜に要する費用を対価とする資産の譲渡等を除く。）
(7) 　介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス計画費又は居宅支援サービス計画費の支給に係る居宅介護支援
(8) 　介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス計画費又は特例居宅支援サービス計画費の支給に係る居宅介護支援又はこれに相当するサービス
(9) 　介護保険法の規定に基づく市町村特別給付として要介護者又は居宅要支援者に対して行う食事の提供
(10) 　生活保護法の規定に基づく介護扶助のための居宅介護
（同法第15 条の２第２項《介護扶助》に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに限る。）
及び施設介護


（「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」等の範囲）
6−7−2　
　法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」及び「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」には、
介護保険法の規定により要介護被保険者に対して支給されるこれらの介護サービス費に対応する部分の居宅サービス及び施設サービスのみが該当するのではなく、
同法に規定する居宅サービス及び施設サービスとして提供されるサービスの全部が該当するのであるから留意する。
　したがって、例えば、次のサービスも非課税となる。 （平12課消２−10により追加、平12官総８−３により改正）

(1) 　介護保険法第43条《居宅介護サービス費等係る支給限度額》に規定する居宅介護サービス費等に係る支給限度額
を超えて同法第41条《居宅介護サービス費の支給》に規定する指定居宅サービス事業者が提供する指定居宅サービス
(2) 　介護保険法第41条第１項《居宅介護サービス費の支給》又は同法第48条第１項《施設介護サービス費の支給》の規定において
介護保険給付の対象から除かれる日常生活に要する費用として、
介護保険法施行規則第61条《日常生活に要する費用》又は同規則第79条《日常生活に要する費用》に定める費用に係る資産の譲渡等

(注) 　平成12年大蔵省告示第27号「消費税法施行令第14条の２第１項、第２項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件」に規定する資産の譲渡等については、非課税となる介護保険サービスから除かれることに留意する。


（福祉用具の取扱い）
6−7−3
　介護保険法の規定により居宅要介護者又は居宅要支援者が福祉用具の貸与を受け又は購入した場合に、
その貸与又は購入に要した費用の一部が介護保険により支給される場合であっても、
当該福祉用具の貸付け又は譲渡は、
法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する資産の譲渡等に該当しないが、
当該福祉用具が法別表第一第10号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身体障害者用物品に該当するときは、
同号の規定により非課税となるのであるから留意する。
（平12課消２−10により追加）

(注) 　当該福祉用具を保税地域から引き取った場合において、当該福祉用具が法別表第二第６号《身体障害者用物品の保税地域からの引取り》に規定する身体障害者用物品に該当するときには、同号の規定により非課税となる。


（介護サービスの委託に係る取扱い）
6 −7−4　
　介護保険法に規定する居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設等（以下６−７−４において「居宅サービス事業者等」という。）
からの委託により、他の事業者が、
法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する資産の譲渡等に係る業務の一部（以下６−７−４において「委託業務」という。）を行う場合における当該委託業務は、
居宅サービス事業者等に対して行われるものであるから、
同号に規定する資産の譲渡等に該当しないことに留意する。
（平12課消２−10により追加）


（社会福祉関係の非課税範囲）
6 −7−5
　　法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。
（平10課消２−９、平11課消２−８、平12課消２−10、平13課消１−５、平14課消１-12、平15課消１-13により改正、平12課消２−10（旧６−７−１）、平17課消１-60により改正）

(注) 　同号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》の規定に該当する資産の譲渡等は除かれることに留意する。

(1) 　第一種社会福祉事業

イ 　生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
ロ 　児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
ハ 　老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
ニ 　身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム又は身体障害者授産施設を経営する事業
（身体障害者授産施設を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除く。）
ホ 　知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム又は知的障害者通勤寮を経営する事業
（知的障害者授産施設を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除く。）
ヘ 　売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業
ト 　授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業（授産施設を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除く。）
(2) 　第二種社会福祉事業

イ 　生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
ロ 　児童福祉法に規定する児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業又は子育て短期支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
ハ 　母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子福祉施設を経営する事業
ニ 　老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
ホ 　身体障害者福祉法に規定する身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、身体障害者相談支援事業、身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
ヘ 　知的障害者福祉法に規定する知的障害者居宅介護等事業、知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業、知的障害者地域生活援助事業又は知的障害者相談支援事業、同法に規定する知的障害者デイサービスセンターを経営する事業及び知的障害者の更生相談に応ずる事業
ト 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業
（精神障害者社会復帰施設（同法第50条の２第１項第２号《精神障害者社会復帰施設の種類》に規定する精神障害者授産施設及び同項第４号に規定する精神障害者福祉工場に限る。）を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除く。）
及び同法に規定する精神障害者居宅生活支援事業
チ 　生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
リ 　生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
ヌ 　生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
ル 　隣保事業
（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。）
ヲ 　福祉サービス利用援助事業
（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者 に対して、無料又は低額な料金で、福祉サ ービス（第一種社会福祉事業及びイ〜ルの 事業において提供されるものに限る。）の 利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、 並びに福祉サービスの提供を受けるために 必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与すること その他の福祉サービスの適切な利用のため の一連の援助を一体的に行う事業をい う。）
ワ 　(1)及び(2)の事業に関する連絡又は助成を行う事業
(3) 　更生保護事業法第２条第１項《定義》に規定する更生保護事業


（授産施設等の意義）
6 −7−6
　法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する「授産施設」及び「授産活動」の意義は次のとおりである。
（平12課消２−10により改正及び条変更（旧６−７−２））

(1) 　授産施設（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の２第１項第４号《精神障害者社会復帰施設の種類》に規定する精神障害者福祉工場を含む。以下６−７−６において同じ。）とは、身体上若しくは精神上又は世帯の事情等により、就業能力の限られている者（以下６−７−６において「要援護者」という。）に対して、就労又は技能の習得のために必要な訓練の提供や職業の供与等を行い、当該者の自立を助長し、自活させることを目的とする施設をいう。

(注) 　授産施設において行われる就労又は技能の習得のために必要な訓練等の過程において製作等される資産の譲渡等は、法別表第一第７号ロの規定により課税されることとなる。
(2) 　授産活動とは、授産施設において行われる要援護者の「自立」、「自活」、「社会復帰」のための訓練、職業供与等の活動の総称である。

　なお、授産施設では、このような授産活動のほか、要援護者に対する養護又は援護及び要援護者に対する給食又は入浴等の便宜供与等も行われているが、当該便宜供与等は授産活動には該当しないのであるから留意する。


（児童福祉施設の取扱い）
6 −7−7　
　児童福祉法第７条《児童福祉施設》に規定する児童福祉施設を経営する事業のうち、社会福祉法第２条第２項第２号及び第３項第２号《定義》の規定に該当するものについては、法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》の規定に該当し、また、社会福祉法第２条第４項第４号《社会福祉事業から除かれるものの範囲》の規定により社会福祉事業に含まれないものについては、令第14条の３第１号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》の規定に該当することとなるのであるから留意する。
（平12課消２−10、平13課消１−５により改正、平12課消２−10により条変更（旧６−７−３））


（保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等）
6 −7−7の2
　令第14条の３第１号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》に規定する「児童福祉法第7条に規定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの」に該当する資産の譲渡等とは、
児童福祉法第59条の２第1項《認可外保育施設の届出》の規定による届出を行っている施設が、平成17年厚生労働省告示第128号｢消費税法施行令第14条の３第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等｣の第１から第９までに掲げる事項の全てを満たし、
都道府県知事等から当該事項を満たしている旨の証明書の交付を受けている場合に、
当該施設において乳児又は幼児を保育する業務として行われる資産の譲渡等をいうのであり、
同法に規定する保育所において行われる乳児又は幼児を保育する業務と同様の業務として行われる資産の譲渡等に限られることに留意する。
（平17課消1-22により追加）
(注)  １ 　都道府県知事等とは、都道府県知事又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市若しくは同法第252条の22第１項の中核市の長をいう。
　  ２ 　当該施設が都道府県知事等から当該証明書を返還することを求められた日以後の乳児又は幼児を保育する業務として行われる資産の譲渡等は、非課税とされる資産の譲渡等に該当しない。


（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において行う支援等の範囲）
6 −7−8　
　令第14条の３第４号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において行う知的障害者福祉法第15条の11第１項《施設訓練等支援費の支給》に規定する知的障害者施設支援及び同法第16条第１項第２号《施設入所等の措置》に規定する更生援護には、授産活動として行われる資産の譲渡等は含まれないのであるから留意する。
（平12課消２−10により改正及び条変更（旧６−７−４）、平15課消１−３７により改正）

（社会福祉事業の委託に係る取扱い）
6 −7−9　
　社会福祉法人等が地方公共団体等から当該地方公共団体等が設置した社会福祉施設の経営を委託された場合に、
当該社会福祉法人等が行う当該社会福祉施設の経営は、
法別表第一第七号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に該当し、非課税となる。
（平12課消２−10により追加）

(注) 　事業者が社会福祉施設に係る業務の一部を当該社会福祉施設を設置した地方公共団体等又は設置者である地方公共団体等から当該社会福祉施設の経営を委託された社会福祉法人等の委託により行う場合（当該業務の一部を行うことが社会福祉事業に該当する場合を除く。）、当該事業者が行う業務は、同号に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等には該当しないことに留意する
HOME
〒983-0835　宮城県仙台市宮城野区大梶12-23　　平野由紀子税理士事務所