やさしい消費税 �T消費税の概要 �U消費税の会計処理 ■ ■ ■ ■

�T 消費税の概要 　１．消費税とは･･･ ○消費税率 　消費税率は一般に５％と認識されていますが、厳密に言えば消費税率は４％です。 　この消費税に対して地方消費税が２５％（消費税率換算で１％程度）が加算されますので、消費税と地方消費税を合わせた消費税等の税率が５％となるのです。 　また、消費税は消費者に対して広く公平に負担を求めるという観点から国内取引や輸入取引に対して課税される国税で、分類的には間接税※となります。 消費税 ４％ ＋ 地方消費税 消費税×２５％ = 消費税等 ５％ ※間接税⇔直接税・・・法人税・所得税・相続税など ○消費税の納付 　消費税は、最終的に消費者が負担する税金です。ですから本来は消費者が納税をすべきですが、しかし、事務手続きの観点から、納税義務は事業者にあるとされています。 　つまり消費税は、事業者にとって預り金の性格を持つものであり、事業者の損益、若しくは所得と連動する税金ではありません。 　事業者は、下記のように消費者から預かった消費税と、経費等支払時に支払った消費税との差額を納付します。 消費者から預かった消費税等 - 仕入時に支払った 消費税等 = 納付税額 　 ２．消費税がかかるもの ○国内取引において課税される要件 その１　「国内」にて行われるもの その２　「事業者」が「事業」として行うもの その３　「対価」を得て行うもの その４　「資産の譲渡等」（資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供）であること。 　【詳細解説】 ○国内にて行われるものとは… ・商品等の販売、貸付などはその事業が行われた時に商品が国内に所在していた。 ・サービスの提供はそのサービスが国内で実施された。 ○事業者が事業として行うものとは… ・「事業者」とは「個人事業者及び法人をいう」とされ、「自己の計算において独立して事業を行うもの」をいう。 ・「事業として」とは簡単に言うと「商品（資産）の販売や貸付、サービスの提供に対して対価を得ること。さらにそれが繰り返し継続し、独立して行われていること」 ・法人の行う行為は、全てが「事業」に該当します。 ・個人事業者が生活の用を共にしている資産を譲渡する場合は事業に該当しません。 ・事業活動に付随して行われる取引は「事業」に含まれます ○対価を得て行うもの、資産の譲渡等とは… �@資産の譲渡： 売買や交換などにより、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることを言う。 �A資産の貸付： 一般的な資産の貸付（レンタル・リースなど）のほかに、資産にかかる権利の設定、その他、資産を他の者に使用させる一切の行為が含まれます。 �B役務の提供： 土木工事や修理、運送、保管、印刷広告、仲介、興行、宿泊、飲食…などなどサービスを提供すること。 ○事業に付随する行為とは… 例えば････ ・事業において使用している建物や機械設備などを売却する。 ・事業資金を預け入れて利子を得ること。 ・事業を行う上で取引先や従業員などに利子をつけて金銭を貸し付けること。 などが該当する。 ○事業に該当しない行為とは… 例えば････ ・個人事業者が生活に使用しているものを譲渡すること ・事業用資金を得るために家事用の資産を譲渡すること ・仕入れ代金や事業用に借り入れた資金を返済のために家庭用資産を譲渡して代物弁済したこと。 ○こんなときはどうなるか？ 自社製品を使用した場合 自社の広告宣伝、試験研究等で商品や原材料等の資産を使用した場合の消費については課税対象にならない。（自家消費） 製品が廃棄または盗難にあった場合 事業用の資産について廃棄または盗難された場合は、課税対象にならない。（不課税） 不動産の貸付事業者が賃貸借契約、更改の際に発生される権利金、敷金、保証金、更改料などは？ 　後日返還しないと考えられる権利金、更改料等は賃貸の権利を設定される際の対価と考えられるので課税の対象となる。 　それとは反対に敷金、保証金など後日返還されると考えられるものは預かり金に分類できるため課税対象とならないのが一般的である。 　しかしながら賃貸借期間の経過また、契約終了前に一定の理由によって返還しないこととなるものについては課税の対象となります。 ※土地の貸付は原則として非課税とされており、それに伴う権利金、敷金などは非課税となる 社員食堂や福利厚生施設の利用料について 自社で所有する宿泊所や集会所、体育館、食堂などを対価を得て役員、従業員などに使用人等に利用させることは課税の対象になります。 ※社宅や独身寮の貸付については非課税となる。 建設工事などに係る課税売り上げの計上のタイミングは？ 原則としては物件の引き渡し日となります。 しかし、多数の建設物を請け負った場合には契約により部分完成基準を適用することが出来ます。 部分完成基準とは、例えば契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で、その引渡しの量に従って工事代金を収入する旨の特約または慣習がある場合、または一つの建設工事でも工事が完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入するような特約または慣習がある場合である。 　３．消費税がかからないもの 消費税がかからないものは、「不課税取引」、「非課税取引」と「免税取引」とに分類されています。 ●不課税取引 　不課税取引とは、消費税の課税対象の要件から外れている取引で、「課税対象外取引」とも呼ばれています。 その１　国外取引 その２　事業として行われるものでない取引（家庭で使用しているものの売却など） その３　反対給付としての対価性を有しない取引（保険金、共済金、利益の配当、寄付金、祝金など） ●非課税取引 　非課税取引とは消費税の課税対象の用件に一致しているものの、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象とすることになじまないものや、社会政策上対象にすべきでないものが限定的に規定されています。 （１）消費税の性格上なじまないもの （２）社会政策的に配慮されるもの １．土地の譲渡、貸付など １．社会保険医療など ２．社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡 ２．一定の介護サービス、社会福祉事業など ３．利子、保証料、保険料など ３．助産 ４．郵便切手、印紙などの譲渡 ４．埋葬料、火葬料 ５．商品券、プリペイドカードなどの譲渡 ５．一定の身体障害者用の物品の譲渡、貸付 ６．住民票、戸籍抄本等の行政手数料 ６．一定の学校の授業料、入学金など ７．国際郵便為替、外国為替など ７．教科書用図書の譲渡 ８．住宅家賃 ●こんなときはどうなるか？ 損害賠償金はどうなるか？ 　損害賠償金のうち、心身または資産に加えられた損害の発生に伴い受けるものは原則として課税の対象とはなりません。ただし、以下の場合のように資産の譲渡の対価に該当すると認められるものは課税の対象となる。 �@損害を受けた資産が加害者に引き渡される場合で軽微な修理を加えることで使用できるときに支払われる損害賠償金 �A無体財産権（特許権、著作権、意匠、商標など）の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金 �B不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金 賃貸借契約解除に伴う立退き料は？ 建物等の賃借人が契約解除に伴い賃貸人から支払われる立退き料は、賃貸借の権利がなくなることへの補償、営業上の損失、移転費用などに伴い収受するもので課税の対象とならない。 利益の配当等を受けた場合は？ 利益の配当（中間配当を含む）または剰余金の分配（出資に係るものに限る）は株主、出資者たる地位に基づき、出資に対する配当または分配として受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しない。 土地と建物を一括譲渡した場合は？ 土地と建物を一括して譲渡した場合は土地は非課税、建物部分は課税となる。その場合は以下の区分方法で合理的に区分する必要がある。 �@譲渡時の時価比率により按分する方法 �A相続税評価額や固定資産税評価額を按分する方法 �B原価をもとに按分する方法。 なお、所得税または法人税の土地の譲渡等にかかる課税の特例の計算における取扱いにより区分している時は、その区分した金額による。 土地付建物や土地付店舗を貸し出す場合は？ 施設（建物、野球場、プール又はテニスコートなど）の利用に伴って土地を利用させることは「土地の貸付」には含まれません。例えば、建物と土地との使用料などを区分して明示している場合でも、その合計額が建物の貸付に係る金額として扱います。 地代（駐車場など）収入 駐車場、駐輪場として土地を利用させた場合に地面の整備、フェンス、区画、管理室などの整備をしてない場合は非課税となるが、ただし駐車している車、自転車等の出入りをチェックして管理している場合は課税対象となる。 また、駐車場としての土地の利用が1ヶ月未満の場合は課税されます。 郵便切手の収集品販売業者が販売する場合は？ 非課税となるのは郵便局、切手類販売所もしくは印紙売さばき所等の一定の場所での販売に限られる。これ以外での取引に関しては課税の対象になる。 住宅の家賃は？ 住宅は人の居住スペースのであり、その提供に関しては非課税となるが、1ヶ月未満の貸付、旅館、ホテルに宿泊する場合は課税対象となる。 また、店舗兼住宅の貸付に関しては、住居部分の金額（非課税）と店舗部分の金額（課税）に区分する必要があります。

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