発生主義とは、費用・収益の認識を現金収支という事実ではなく、収益や費用を発生させる経済価値の変動の事実に基づいて認識します。

　即ち、費用の支払が確定したとき、及び収入することが確定した時に、費用・収益ありとする認識基準です。

　掛取引など現金を伴わない信用取引があった場合などは、未だ現金入金はありませんが、売上高（収入）を認識し（計上し）、それとともに売掛金という債権を取得したと認識します。　　　　　　　　　　　　　　　仕訳：　売掛金　/　売上高

企業会計原則では、

と規定されています。　発生主義が適用される会計処理について、企業会計原則では、以下のものがあります。

• 費用の繰延（前払費用）
• 収益の繰延（前受収益）
• 費用の見越（未払費用）
• 収益の見越（未収収益）
• 固定資産の減価償却
• 繰延資産の計上
• 貸倒引当金の計上
• 退職給付引当金の計上

　上記のような合理的な期間帰属を通じて、正しい期間業績を把握しようとすものです。

　しかし発生主義会計は必ずしも現金の収入という貨幣性資産の裏付けのある収益を認識するわけではないため、貨幣性資産（即ち現金）の動きとは一致しないため、キャッシュフローに注意する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009/8/22）